1359件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2022-12-22 12月22日-08号

本市といたしましては、沖縄振興開発金融公庫情報共有を図りながら、市内中小企業等支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。9月にも物価高騰に対しての質問をさせてもらいましたが、今回質問の要旨(1)①については、中小企業の皆様が大変厳しい状況にあると。

宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日-06号

市は、その対価といたしまして、命名権を取得した企業等からネーミングライツ料を得ることができます。自主財源の確保と資産の有効活用を主な目的としております。 ○呉屋等議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) では次に、本市取組状況とその効果額をお伺いいたします。 ○呉屋等議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。

宜野湾市議会 2022-12-06 12月06日-01号

う   (2)体育館の修繕について伺う  3.インボイス制度導入影響及び事業者への対応について  4.基地負担軽減に向けた取組について   (1)米軍機騒音に対する軽減策について伺う   (2)基地内外環境調査取組について伺う ※5.まつぼっくり公園内整備進捗状況について517番 又吉 亮 (P.145~) 1.医療的ケア児の受入れについて  2.小学校におけるマスク着用について ※3.中小企業等

宜野湾市議会 2022-10-18 10月18日-06号

具体的な構想につきましては、これら課題を整理しながら検討されていくものではございますが、本市産業、とりわけ商工業IT観光産業を主体とした産業振興並びに中小企業等経営支援産業交流の場として、また地域経済活性化活力向上が図られる施設設置を目指し、引き続き取り組んでまいります。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員

宜野湾市議会 2022-10-04 10月04日-02号

また、企業誘致等により、若者に働く場を創設し、市内就労人口を増加させ、企業等正規雇用促進を図り、市民所得を引き上げます。 商工会との連携による中小小規模事業者への経営相談を実施し、販路拡大製品開発等への支援を拡充し、産業支援センター設置に取り組んでまいります。 高度情報通信機能を備えた、情報通信施設建設に取り組みます。 

名護市議会 2022-09-28 10月07日-06号

国政選挙県選挙における選挙公報配布は、一括で受けていただく企業等が探せないことから、名護シルバー人材センター及び各区にお願いし行っています。作業工程は、沖縄選挙管理委員会から届いた選挙公報シルバー人材センターで仕分けし各区公民館へ届けるのに2日、各区世帯配布するのに数日を要します。選挙公報は、選挙期日前2日までに配布するものと公職選挙法に規定されております。

宮古島市議会 2022-09-22 09月22日-04号

また、本市設置しています自立支援協議会就労支援部会において、障害者雇用促進に向け、障がい者雇用企業等実践意見交換会等を開催しているところです。 ◆久貝美奈子君   先日、新聞でも商工会議所のほうへ要請している様子を拝見しました。障害のある方の働きやすい職場は、障害のない方にとってもよい職場環境になると思います。障害のある人もない人も共に働ける職場づくりは必要です。

糸満市議会 2022-06-20 06月20日-05号

最後にウ、IT産業集積については、企業誘致促進ゾーン配置予定施設のイメージとして宿泊施設IT企業等誘致を計画しております。なお、今後の展開については土地開発公社自主事業として基本計画の策定を計画していることから、市と土地開発公社にて有機的な連携を図りながら計画地に期待される魅力ある産業集積に向けて取り組んでまいります。 件名9、ガメラレーダーについて。

東村議会 2022-06-09 06月09日-01号

大都市圏に所在する民間企業等社員を一定期間受け入れ、そのノウハウ知見を生かしながら、地域の独自の魅力価値向上等につなげる地域活性化起業人制度を活用するため準備を進めております。9月までに2名の受け入れを計画しており、本定例会において補正予算を提案しておりますので、御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。 

名護市議会 2022-06-09 06月13日-02号

新垣誠観光課長 地域活性化起業人制度概要につきまして説明いたしますが、地域活性化起業人制度総務省制度でありまして、その制度概要につきましては、三大都市圏に所在する民間企業等社員を地方自治体が一定期間受け入れ、そのノウハウ知見を生かしながら地域独自の魅力価値向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る制度となっております。

名護市議会 2022-06-09 06月20日-07号

7月10日執行予定参議院議員通常選挙名護市内配布について一括で受けていただく企業等が探せないことから、名護シルバー人材センター及び各区にお願いすることで調整を進めております。作業工程沖縄選挙管理委員会から届いた選挙公報シルバー人材センターで仕分けし各区公民館へ届けるのに2日、各区世帯配布するのに数日を要する見込みとなっております。

沖縄市議会 2022-03-17 03月17日-06号

指定管理料につきましては、現時点では決定しておりませんが、新型コロナが景気に及ぼす影響を鑑み、民間企業等からの指定管理導入への意見等をヒアリングしながら、現状の管理運営費や提供する市民サービス内容等指定管理仕様書の作成と併せて、調査研究を行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、③指定管理者応募者法人事業者に限るのか伺いたいと思います。

東村議会 2022-03-04 03月04日-01号

若者雇用創出に向けては、関係機関企業等調整を図り、移住定住環境の充実に向け取り組んでまいります。令和4年度におきましても、地域おこし協力隊を採用し、移住定住のコンシェルジュとして都市部における相談会移住者に向けた各種手続等ワンストップサービス、SNSを利用した情報発信など、移住者が住みやすい環境の構築に努めてまいります。 8、情報通信交通体系整備について。